燕市議会 2019-12-20 12月20日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
次に、議案第66号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正については、民間給与水準の調査方法や改正による影響額等について、また成年被後見人等について、改正の趣旨について質疑があり、当局からは、新潟県人事委員会の調査は50人以上の事業所を対象としている。改正により影響額は年間約400万円などの答弁がありました。 本件は審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正については、民間給与水準の調査方法や改正による影響額等について、また成年被後見人等について、改正の趣旨について質疑があり、当局からは、新潟県人事委員会の調査は50人以上の事業所を対象としている。改正により影響額は年間約400万円などの答弁がありました。 本件は審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、こちらの指標等につきましては、保険者共通の指標、そして国保固有の指標、そういったものに基づきまして計算をするというような内容の提示がございますが、具体的なものにつきましては、まだ提示がないというところでございますので、影響額等につきましては試算できないという状況でございます。以上です。 ○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。 ◆10番（鈴木和雄君） ありがとうございました。
現在政府においては、ＴＰＰによる詳細な影響額等の試算やその対策となる具体的な事業等について具体的な説明が行われていませんが、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切り替えるチャンスとして、担い手の施設整備や金融面での支援や重点品ごとの輸出促進対策など、攻めの農業を推進することとしております。
なお、いまだ政府においてはＴＰＰによる詳細な影響額等の試算やその対策となる具体的な事業等について具体的な説明が行われていないことから、今後とも国会での議論に注視しながら市長会等を通じて農業施策を初めとして経済発展に向けた施策の充実を図るよう働きかけを強めていきたいと考えております。 次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が当市の農業以外の産業にどのような影響があるかについてであります。
それから、６点目の財政支援による当市における影響額等についてでありますが、国は平成29年度以降、低所得者の方々に対する支援とあわせて医療費の適正化に向けた取り組みと、支援や財政リスクの分散のための支援として、総額3,400億円程度の公費負担を予定しております。
それで、これは25年度、26年度と住民負担をなくすという形の新しい対応をしたわけですけれども、それの影響といいますか、大体どのくらいがその辺によって増加されておるのか、その影響額等についてお伺いしたいと。
基準引き下げによる影響につきましては、現段階において生活保護の各扶助費の引き下げの詳細が示されておりませんので、影響額等の積算は行っていません。 次に、保護費の引き下げによる影響がある事業名と対象人数についてですが、基準額の引き下げによって保護の対象から外れる世帯はないと考えておりますので、その面では影響はないと思っております。
それから、今の円高局面をとらえて、法人市民税への影響等についてはどうかと、こういう御指摘もあったかと思いますが、少なからず法人市民税にも影響するものととらえておりますけれども、現段階で具体的な影響額等について推計しておるものではありませんので、お許しいただきたいと存じます。 ○議長（下村喜作君） 教育部長。
今現在23年度の国の地方財政対策等が不透明であり、また流動的であることから、現段階での具体的な影響額等を把握することは難しいものと考えておりますが、先日財務省が公表されました概算要求の総額が約96兆7,000億円ということで、過去最大の概算要求ベースでの数値が示されたところであります。
このうちの生産人口は8,300人の減少が見込まれておるということでございまして、人口の減少による市税への影響額等について、財政計画に反映をしたものにしていかなければならないところでございますが、現下の国の地方財政制度において、地方の財源不足額は地方交付税、あるいは臨時財政対策債などの国の地方財源対策に依存することが大きい状況となっているところでございます。
また、三位一体の改革推進によりまして地方交付税の削減や、あるいは制度調整影響額等に伴います歳出の増加、あるいはまた合併直後から厳しい財政運営を強いられている現状が如実にあらわれたところでございます。
今回の改正は、地方税法の改正に伴うものでありまして、これまで各条の改め文により説明をしてまいりましたが、改正内容がなかなか見えてこないということもございますので、今回は税目ごとに改正内容とあわせて影響額等を簡単に説明をさせていただきたいと存じます。 それでは、まず市民税関係について申し上げます。国税の所得税から地方税の個人住民税への恒久措置として税源の移譲が行われます。
土地については、依然として商業地を中心に地価の下落が続いておりますが、平成17年中の土地区画整理事業施行に伴う宅地への地目変更による増加や、税負担の公平性を一層促進する負担調整措置が講じられることなどからその影響額等を考慮して積算した結果、前年度当初比0.6％増の41億1,809万円を計上いたしました。
土地については、依然として商業地を中心に地価の下落が続いており、その影響額等を見込み、40億9,329万円を計上いたしました。また、家屋については新築、増築による増加要因を考慮して、54億829万円を計上いたしました。償却資産は、市内大手企業の設備投資状況や県内企業の設備動向調査結果などを踏まえて、25億9,363万円を計上いたしました。
４点目は、最近補助金の一般財源化が行われておりますが、その影響額等についてお願いをいたします。 ◎丸山 財政課長 それでは、４点の御質問についてお答えをいたします。
しかし、錦鯉の価格や取引の特殊性から影響額等の把握はできておらないところであります。 ２点目の業者からどんな要望が出され、どうこたえたかについてであります。
○５番（矢部忠夫） 次なんですが、いわゆる７０％相当分の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入されるということになっているわけでありますが、しかし、今年度の三位一体による影響額等を考えてもですね、今までのように、財源移譲がない、あるいは、不十分な形で交付税総額が減らされた場合はですね、結果的には、後年度に交付税が、いわゆる一般財源化にならない、特定財源といいますか、借金のための税金になってしまうじゃないかと
１つ目は消費税の影響額、２つ目は国庫負担率の削減が過去にあるわけでありますけど、その影響額、３つ目は超過負担の状況、４つ目は補助金の一般財源化が近年進んでおりますけど、その影響額等についてお願いをいたします。 ◎丸山 財政課長 それでは、御質問の４点について順を追って御説明申し上げます。これは、14年度の影響額ということで申し上げます。
土地については、平成13年中の宅地化などに伴う地目変更による増加が見込まれますが、商業地を中心として年々地価の下落が続いており、その影響額等を考慮して積算した結果、前年度当初比1.0％減の31億5,221万円を計上いたしました。また、家屋では新築・増築による増加要因と取り壊しによる減少分を調整し積算した結果、前年度当初比4.1％増の37億2,882万円を計上いたしました。
土地については、平成12年中の宅地化などに伴う地目変更による増加及び課税標準額の負担調整措置による増加が見込まれますが、商業地を中心とした地価の下落に伴う影響額等を考慮して積算した結果、前年度当初予算とほぼ同額の31億8,440万円を計上いたしました。 家屋では、新築・増築による増加要因と取り壊しによる減少分を積算した結果、前年度当初比3.7％増の35億8,322万円を計上いたしました。